政府は最低賃金の引き上げを決めた。
単に金額だけを議論するのではなく、従業員の能力を上げることもセットで議論するべき。
能力が低いまま給与だけ上げても、人件費の負担が重くなるだけである。
人件費の負担増は、従業員の採用を控えたり解雇につながるから、安易な賃金の引き上げは本末転倒な結果を招くことになる。
中小企業が反発するのは理解できる。
韓国はこれをやって経済格差が拡大した。
日本は韓国を反面教師にするべし。
〈今日の評価額〉
folio おまかせ投資 100,282円(+0.28%)
WealthNavi(ウェルスナビ) 99,974円(-0.03%)
ON COMPASS(オンコンパス) 100,956円(+0.95%)
楽ラップ 100,733円(+0.73%)
(開始来の利率)
〈参考〉
日経平均株価 28,279円 (-329)
NYダウ 34,933㌦(+44)
CRB指数 213.38(-0.74)
(前日比)
